施設名	■ （有）ケアセンターひかる
業務	在宅介護，
住所	550-0015 大阪府大阪市西区南堀江１丁目２４－７－４０１
ＴＥＬ	06-6532-7200

【介護に関する役立つ情報】
一般的な有料老人ホームを例に、具体的な入居費用をシミュレーションしてみましょう。
・入居一時金方式の場合
契約時に２５万円～２６万円の入居一時金を支払います。
この入居一時金は、入居後４０ヶ月(３年６ヶ月)以内に退居する場合は、月額(６，０００円ほど)で計算して未償却分が返還されます。
償却後の追加金は不要となっています。
この方式の場合、月額利用料は、家賃が６０，０００円～６５，０００円、食費が３５，０００～４０，０００円、管理費が２５，０００～３０，０００円です。

ベビーブーム世代が高齢期に達する２０１５年の約１０年後には、高齢者人口が３５００万人に達するという予想がされています。
この高齢者の人口が増加するにあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築き、予防重視型システムへの移行が必要だと考えられています。

この高齢社会の中で注目されているのが、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的にし、２００５年１２月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅」です。
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度は、高齢者であることを理由に入居が拒否されない賃貸住宅について貸主が登録し、入居希望者が登録された賃貸住宅を閲覧できるよう情報の提供を行うものです。
また、高齢者を賃借人として共同利用する設備や、サービスの提供をあわせて行う賃貸住宅が供給される例が見られるようになってきました。
そのため、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅について、登録内容を追加し、より詳細な情報提供を行う仕組みとして、平成１７年１２月１日より「高齢者専用賃貸住宅登録制度」が開始しています。

現在の高齢者専用賃貸住宅は、全国で２１０棟５２００人分程度しかないといわれています。
しかし、超高齢社会を迎えて、終身にわたって居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあると考えます。